2. 給付金をもらうための要件と事前審査

STEP2 お金をもらいながら勉強できる!? 職業訓練の給付金

給付金をもらうための要件と事前審査

給付金を受けるためには職業訓練の申し込みと、給付金をもらうための申し込みを行う必要があります。

職業訓練前に行う給付金の申し込みを事前審査といい、審査項目は大きく7つに分かれています。ちなみにこの審査は毎月ハローワークの窓口で確認されます。

では給付金を受けるための要件を1つずつ確認してみましょう。

1. 本人収入が月8万円以下(※1)

※1 「収入」とは、税引前の給与などの他、年金その他全般の収入を指します(一部算定対象外の収入もあります)。「世帯全体の収入」は、事前審査において前年の収入が300万円以下であることを確認します。

つまり訓練期間中でも月の収入が8万円以下であればアルバイトなどを行うことが認められています。逆に言うと8万円以上稼いでしまうと、その月の給付金を受け取ることができなくなるので注意しましょう。

2. 世帯全体の収入が月25万円以下(※1、2)

※1 「収入」とは、税引前の給与などの他、年金その他全般の収入を指します(一部算定対象外の収入もあります)。「世帯全体の収入」は、事前審査において前年の収入が300万円以下であることを確認します。
※2 「世帯」とは、本人のほか、同居または生計を一つにする別居の配偶者、子、父母が該当します。

家族と暮らしている方はこの要件に引っかかることが多いようです。ちなみに別々に暮らしていても、仕送りなどをもらっている場合は生計が1つと判断されるので注意してください。

また、入籍はしていないけれど同棲している場合でも、手続きの上では世帯として扱われるので注意が必要です。

3. 世帯全体の金融資産が300万円以下(※2)

※2 「世帯」とは、本人のほか、同居または生計を一つにする別居の配偶者、子、父母が該当します。

「金融資産が300万円を超えているのであれば、半年ほどで終了する訓練期間中は給付金を受けなくても生活できるでしょ」という判断だと考えられます。

4. 現在住んでいるところ以外に土地・建物を所有していない

これも3と同じような理由だと考えられます。

5. 全ての訓練実施日に出席している

やむを得ない理由がある場合でも、支給申請の対象となる各訓練期間の8割以上出席している)(※3)
※3 「出席」とは、訓練実施日に全てのカリキュラムに出席していることをいいます。ただし、やむを得ない理由により訓練に遅刻・欠課・早退した場合で、1実施日における訓練の2分の1以上に相当する部分を受講したものについては、1/2日出席として取り扱います。

職業訓練は「学校」というよりも「仕事」に近い位置付けとされています。仕事であれば、理由がなければ休むことは許されないですよね。

ちなみに「やむを得ない理由」がある場合には訓練を休むことができますが、そのときには証明書等が必要になります。詳細については別ページ「やむをえない理由と認められる欠席」で説明しています。

6. 同世帯の中に同時にこの給付金を受給して訓練を受けている人がいない(※2)

※2 「世帯」とは、本人のほか、同居または生計を一つにする別居の配偶者、子、父母が該当します。

7. 過去3年以内に、偽りその他不正の行為により、特定の給付金の支給を受けたことがない

* 訓練期間中から訓練終了後、定期的にハローワークに来所し、職業相談を受けることが必要です。

* 過去にこの給付金を受給したことがある場合は、前回の受給から6年以上経過していることが必要です(連続受講の場合を除きます)。

これらの要件を全てクリアし、さらに申請者の状況によって異なる基準をクリアしてはじめて給付金を受ける権利を得ることができます。

まとめ

要件は大きく7つあり、1つでもクリアできないと給付金をもらうことができない

給付金を受けるための審査は毎月行われる

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